１月２５日　日経新聞より

政府は医療ツーリズム体制を整え、訪日外国人客の誘致増を後押しする。６月ごろにまとめる新成長戦略に盛り込む。外国人の受診者への説明能力や事業計画の策定など、政府が定めた基準を満たした医療関連機関の認定数を増やす。医療ツーリズムを訪日外国人客数2000万人の達成後の強化策に位置づける。

実は政府による医療ツーリズムの後押しは、２０１０年より始まっている。

しかし、国内の医療機関の多くは政策に対し消極的。

日本医師会は「医療の非営利原則や、混合診療の禁止などの視点から問題がある」など、一貫して反対している。

医療ツーリズムは、アジアではタイやインドを中心に定着してきているが、TPPが更にこの動きを加速させることが考えられる。

国民医療へ悪影響が懸念される声も医師会を中心にあがるが、日本の高い医療技術を世界に発信する意義も大きい。

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