２月２０日　日経新聞より

厚生労働省は19日、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて東南アジアから来日した介護福祉士が訪問介護事業所で働くことを認める方針を決めた。これまでは特別養護老人ホームなどの施設でしか働けなかった。同省は高齢者の増加をにらみ、なるべく自宅で医療や介護を受けられる体制づくりを急いでいる。外国人人材が訪問サービスを担えるようにして深刻な介護人材不足を少しでも改善したい考え。

外国人介護人材に関する検討会に提案し、大筋で了承を得た。解禁は訪問先でのトラブルを防ぐ仕組みをつくってからにする方針で、2017年度になる可能性が高い。

ＥＰＡとは、特定の国間で関税撤廃や規制緩和を決める条約。

日本は13カ国１地域との間で発効済み。

このうちインドネシア、フィリピン、ベトナムの３カ国とは介護職員の受け入れで合意し、スタートした２００８年度から延べ２０００人超が来日している。

しかし、言葉の壁もあり、試験のハードルの高さから断念する人も多く、

またケアを受ける側の高齢者や家族が、外国人を受け入れられない側面もあり、課題は多く残る。

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