４月５日　日経新聞より

日本国内で買い物をする外国人が増えていることを受けて、経済産業省は４日、英語や記号を使った外国人向けの店内表示の事例集を公表した。日本語表示を理解できない訪日観光客にも分かりやすい表示を促す狙いで、全国の小売店などに活用を呼びかける。2020年の東京五輪までに、外国人の接客が可能な店舗を全国で増やしていく。

政府は東京五輪を開く20年に訪日外国人数を4000万人に増やす目標を掲げているが、受け入れ態勢が整っていないことが問題となっている。

物的な受け入れ態勢、つまりホテルなどの宿泊施設の問題。
そしてソフト的、つまり訪日観光客への応対・アプローチの不十分さが考えられる。

行政からのアプローチだけでなく、民間からの受け入れ体制の改変が望まれると言えるであろう。

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